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開業届けとはそもそも開業届けとはいったい何なのでしょうか？ 個人事業主として開業をするためには、まずは税務署に所定の書類を提出しなければいけません。 その書類が開業届けです。 この開業届け、正式名称は個人事業の開廃業等届出書と言いますので覚えておきましょう。 左にある画像は本物の開業届けを縮小したものになります。 始めて開業届けみるという方は、「この書類を埋めるなんて何やら大変そう・・・」なんていう風に思われるかもしれません。 ですが、実際は非常に簡単ですのでご安心してください。 |
開業届けの書き方
早速ですが、開業届けの書き方についてご説明いたします。
まだ開業届をお持ちでないという方は、実際の開業届を見ていただきながらだとわかりやすいと思います。
【 開業届けのダウンロード 】
それでは、上から順に見ていきましょう。
①納税地
まずは、ご自身の納税地となる所の住所を書きます。
１．住所地 ２．居所地 ３．事業所等 の３つの中から選び、該当するものに丸をつけます。
住所地と居住地の違いは、住所は住民票のある住んでいる所、居所地は住民票のない住んでいる所です。
②上記以外の住所地・事業所等
ここでは納税地以外に住所地・事業所等がある場合にその住所を記載します。
なければそのまま空欄にしておいて構いません。
③氏名・生年月日
ご自身の氏名・生年月日を記載しましょう。
④職業
個人事業主としての職業を記入します。
例えば、税理士業とか、ホームページ制作業とかがこれにあたります。
枠は１つしかありませんが、複数の職業を書いても大丈夫です。
⑤屋号
個人事業で使う屋号を記入します。 開業届を提出する段階で決まっていなければ空欄で提出しても大丈夫です。
⑥届出の区分
１．開業 ２．事務所・事業所の（新設・増設・移転・廃止） ３．廃業 の３つの中から「開業」に丸をつけます。
⑦開廃業日
開業日を記入します。
原則として届出日から1ヵ月以内の日付を記入することになっています。
⑧事業所等を 新増設、移転、廃止した場合
空欄で大丈夫です。
※もちろん、⑥で事務所・事業所の（新設・増設・移転・廃止）を選んだ方はそれを記入します。
⑨廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合
空欄で大丈夫です。
⑩開廃業に伴う届出書の提出の有無
「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」、消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」の提出の有無をチェックします。
⑪事業の概要（できるだけ具体的に書いてください。）
事業の概要を記入しましょう。
枠は１つしかありませんが、複数の職業を書いても大丈夫です。
⑫給与等の支払の状況
従業員を雇用する場合は記入します。
専従者とは、その個人事業の業務だけに従事する人のことを言います。
⑬源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
従業員を雇わないのであれば、「無」に丸をつけます。