個人事業主の開業届けを出すタイミングについて


「個人事業主の開業届けを出すタイミングはいつなのか?」という疑問を抱えている方はいます。

 

確かに、タイミングによって損得が決まるのならば、少しでもお得な時期に個人事業主の開業届けを税務署に出したいと考えるのが普通かもしれません。

 

そもそも、個人事業主の開業届けとは「個人事業の開業・廃業等届出書」のことを指しており、納税地や屋号といった必要事項を入力して管轄の税務署へと提出する形となります。

 

税務署へと足を運んで用紙を貰ったり、インターネット上でテンプレートをダウンロードしたりと、思っている以上に簡単に入手できるのです。

 

これを提出するタイミングとしては、原則的に開業してから1ヶ月以内と決められています。

 

インターネットの2chの書き込みなどを見ていると、「開業届けの提出は義務化されていない」と書かれていることがあり、「このまま事業を続けていて問題ないのかな?」と考える方は多いのではないでしょうか。

 

しかし、個人事業を開始しているのならば所得税法で開業届けを出すことが義務付けられており、この点に関しては個人事業主にしてもフリーランスでも一緒です。

 

もちろん、開業日は個人で自由に設定できますし、「自分のカフェやラーメン屋を開こう」と決めてから1ヶ月以内のタイミングで問題はありません。

 




この点に関しては仕方がありませんが、税務署へと開業届けを提出すれば収入があることを告げる形となるので、当然のように税金を支払わなければならないのです。

 

「税金を損するのが嫌だから事業をしていることを黙っていよう」と考えるかもしれませんが、一定の収入があれば誰でも税金を納めなければなりませんし、マイナンバー制度の導入によって隠しても良いことはありません。

 

もし、税金を支払わずに以前に収入があったことがバレれば、数年前に遡って税金を納めなければならないケースも十分に考えられます。

 

開業届けの提出を遅れたことによるペナルティは特に設定されていないので、1ヶ月以内を目安にして早めのタイミングで提出するべきです。

 

「個人事業主の開業届けを税務署に取りに行くのが大変・・・」という方のために、当サイトではネット上でダウンロードする方法をご紹介しています。

 

開業届けの書き方に関しても詳しく説明していますし、個人事業主になって事業を展開したいという方におすすめなのでトップページも合わせてチェックしてみてください。




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